給付と手続き
非正規雇用は、加入期間が短いことで要件を外れることがあります。事前に確認する価値があります。
基本手当の要件
雇用保険の基本手当を受けるには、離職前の一定期間に、必要な月数の被保険者期間が必要とされています。要件は離職理由の区分によって異なります。
・自己都合の場合は、より長い加入期間が求められます
・会社都合・特定理由離職者に該当する場合は、要件が緩和されることがあります
・過去に受給していると、加入期間の通算がリセットされます
該当するかどうかの判定はハローワークが行います。離職票と雇用保険被保険者証を持って確認してください。
離職理由の区分
同じ「辞めた」でも扱いが違う
自己都合：待期期間の後に給付制限がつくのが原則。
会社都合：制限がなく、給付日数も多くなることがあります。
契約期間の満了：更新を希望したのに更新されなかった場合など、扱いが分かれます。
特定理由離職者：体調、家族の介護、転居など、やむを得ない事由がある場合。
離職票に記載された理由に納得できない場合、ハローワークに異議を申し立てることができます。その際、勤務記録・シフト表・やり取りの記録が根拠になります。
→ 体調不良での退職
健康保険の選択
退職後の健康保険は、主に3つの選択肢があります。
・任意継続（在職中の健康保険を継続。期限内の手続きが必要）
・国民健康保険（市区町村。前年の所得で保険料が決まります）
・家族の被扶養者になる（収入要件があります）
どれが有利かは前年の所得と扶養家族の人数で変わります。市区町村の窓口で試算してもらえます。
年金と税
・国民年金への切替が必要です。保険料の納付が難しい場合、免除・猶予の申請ができます。未納のまま放置しないでください
・源泉徴収票を必ず受け取る。年内に再就職しない場合、翌年に確定申告をすると税金が戻ることがあります
・住民税は前年の所得で課税されます。退職後に請求が来るため、資金の見込みに入れておく
→ 退職後の手続き
手続きの範囲まで含めて確認する
退職後の書類の受け取りまで対応できるかは、運営元により異なります。相談は無料です。
- 相談は無料
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- 法律事務は弁護士のみが行えます